長野県厚生農業協同組合連合会
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
（策定日／令和5年3月29日）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する組織となるため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間
2. 内容
目標 1
計画期間内に育児休業及び育児目的休暇の取得率を次の水準とする。
■男性職員／取得率を60％以上とする。
■女性職員／取得率を100％とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和5年4月～
- ・事業所内管理者会議、職場運営委員会の場や事業所内広報誌、グループウェア等を利用して、男性も育児休業が取得できることを周知する。
- ・育児休業中の職員で希望する者に対し職場復帰のための研修会を随時開催する。
目標 2
計画期間内に年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間平均１１日以上とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和5年4月～
- ・事業所内管理者会議、職場運営委員会の場や事業所内広報誌、グループウェア等を利用して周知・啓発を実施する。
