長野県厚生農業協同組合連合会
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
（策定日／令和7年3月7日）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代育成支援について地域に貢献する組織となるため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日までの３年間
2. 内容
目標 1
計画期間内に育児休業及び育児目的休暇の取得率を次の水準とする。
■男性職員／取得率を60％以上とする。
■女性職員／取得率を100％とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和7年4月～
- ・事業所内管理者会議、職場運営委員会の場や事業所内広報誌、グループウェア等を利用して、男性も育児休業が取得できることを周知する。
- ・育児休業中の職員で希望する者に対し職場復帰のための研修会を随時開催する。
目標 2
計画期間内に事務職員（正職・臨時）一人当たりの各月毎の法定時間外労働及び
法定休日労働の合計時間数を8時間未満とする。
＜ 対 策 ＞
- 令和7年4月～
- ・業務の効率化の可能性を探り、長時間労働を抑制する。
- ・事業所内管理者会議、職場運営委員会の場や事業所内広報誌、グループウェア等を利用して周知・啓発を実施する。
